今年、経営に関心の事業家の間で話題になったのが民泊ビジネスです。
現在も民泊ビジネスへの参入を検討中の経営者・事業家も多いです。
ですが、そんな事業家の人々が一様に疑問なことがあります。
日本政府が未だに民泊ビジネスへの許認可に至らないことです。
これはなぜでしょう？
この問題については、民泊ビジネス運営を仮想するとわかることもあります。
そこで今回は、実際に民泊施設を運営した場合をシミュレーションしてみましょう。
民泊ビジネス参入に関心の人は、大多数が空室物件のオーナーです。
まれに、こんなイメージで想像しがちな人もいます。
「空室物件があれば即日で民泊施設をを運営開始できる」
空き部屋の内装が整えば、他には何も必要ないようなイメージです。
ですが実際は、全く違います。
新装ピカピカ・センス良い内装の空室があっても、それだけでは民泊施設は成立しません。
宿泊施設に必要なものは空室だけではありません。
空室物件はハード面の物資で、最も必要なものです。
ですが、それだけでは宿泊施設には不充分です。
空室物件を宿泊施設にするには、空室から生活空間への整備が必要です。
その部屋で今日からでも暮らせるくらい、生活用品が揃っている必要があります。
空室物件のオーナーで民泊ビジネスに参入した人で、こんな話があります。
「各室のテレビ・ヘアドライヤーの購入費用が、意外とかかった」
空室物件を気のきいた宿泊施設にするには、相当な設備投資が必要です。
この初期費用が意外とかかります。
宿泊施設はサービス業なので、ソフト面でも必要なものが多いです。
最も必要なのがホスピタリティです。
いくらきれいな空室があっても、宿泊客をおもてなしできる主人が必要です。
空室のオーナーにも、これが得意な人と違う人がいます。
また、従業員の募集の問題もあります。
経営・管理と宿泊客のおもてなしを一人で行うのは、まず不可能です。
そこで従業員が必要になります。
既に人員がいればよいですが、募集が必要な場合も多いです。
こうして考えると、民泊ビジネスは意外と大変です。
空室物件があっても、何かと必要なものが多いです。
民泊ビジネスに関心の人は、改めて検討が必要そうです。