airbnb民泊ビジネス、事業家が困惑の現状

法律・条令など

今年も早くも11月、年の瀬まであと1か月半です。

年の瀬といえば流行語大賞が気になる時期です。

今年の流行語大賞の候補の一つが「民泊」だそうです。

今年の上半期に日本政府の民泊ビジネス構想論が発表され、話題となりました。

ですが夏も過ぎ、気づけば世間では民泊ブームは沈静化の感があります。

一時期ほどは頻繁に聞かなくなった気がします。

現状は「民泊サービスに関する制度・法規制の整備の最中の段階」だそうです。

実は、まだ準備段階だったのですね。

そこで少し困っているのが、民泊ビジネスに関心の事業家の人々です。

民泊ビジネスが運営可になれば一大ビジネスの可能性が高いです。

ですが現状では、ただ待機の状況です。

現時点では、まだ日本政府が結論を出していない状況です。

民泊ビジネスに許認可かどうかも、現時点では不明です。

許認可かもしれないし、認可されない可能性もあります。

これでは現時点では何もできません。

ひたすら首を長くして待つのみです。

他の事業で利益・収入を確保するしかない状況です。

これは事業家の人々には困った状況です。

民泊ビジネスに関心はあっても、行動は起こせない状況です。

最も困っているのが空室物件の不動産のオーナー、空き家の所有者です。

空き家・空室があっても、民泊ビジネスに関心があっても、現時点では予定がつきません。

近い将来に民泊ビジネスが始まる前提で行動しても、今後どうなるかは不明です。

何らかの事情の場合、民泊ビジネス自体が許認可とならない可能性もあります。

そう考えると、民泊ビジネスを前提に行動できない人も多いです。

この場合の最善の方法は、どちらの場合にも良いように手配することです。

民泊ビジネスに許認可で運営開始の場合も、そうでない場合も、どちらでも良いようにします。

ですがこれは理想論で、それが難しい事業者・空室物件も多いです。

こういう話を聞いてしまうと、民泊ビジネスに関して何らかの進展を切望します。

結論が出ないまま据え置きではなく、何らかの決断をと思います。

現実には難しくても、何とかなってほしいと思う限りです。