民泊の定義はあいまいになっている？
民泊の定義は範囲が広く、
民家に泊まることの総称を民泊といいます。
ホテルや旅館ではない普通の住宅に、お金を取って旅行客を宿泊させる行為のことを
一般的には民泊と言われていますが、厳密には金銭のやり取りがなくとも民泊と言うんですね。
Airbnb(エアビーアンドビー)のような業者がすでに人気を集めており、
日本国内での登録物件数は1万3000軒をすでに超えており、
今、商売としてもレジャーでの利用としても大きなブームを呼んでいる。
間違いやすい「民宿」と「民泊」の違いとは？
宿泊費や施設利用料を受け取り、不特定多数の人を泊める「民宿」は、
旅館業法で認可を受け、旅館業として営業する必要があります。
オーナーや女将など管理人が自らが包丁を握る家族経営の宿が民宿と呼ばれ、
一般的な民宿としてイメージの通りですね。
私は島や海辺の民宿をよく利用したことがありますが、
新鮮な海の幸を使った料理が本当に美味しくて、
何度も行きたい！とおもえる大変素晴らしい民宿でした。
民泊は「旅館業法」に違反する可能性がある？
ホテルであろうが民泊であろうが、宿泊料や施設使用料が発生しており、
継続的に不特定多数の旅行客を宿泊させる営業をする場合は
「旅館業法」の許可取得が必須となっています。
設備や収容面積など、様々な条件を満たさなければ許可はおりない。
一般のマンションや住宅をほぼそのまま利用する民泊は
この「旅館業法」を取得するための条件を満たすことは難しいと言われています。
民泊は排除されるべきものなのか？
「認定マーク」や「保険商品」などを作ることによって、
より健全に民泊が行える制度作りを行えば、
民泊はもっと普及していくことになるかもしれないが、
それにはもっと日本の法整備が進む必要がある。
2020年の東京オリンピックの後に、
減少するであろう訪日外国人のことを考えると、
過剰な規制緩和は社会にとって必ずしもいい影響があるとはいえないかもしれない。